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山田 正（財団法人霞山会理事長）
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日中両国の経済関係は、すでに互いにとってその存在が欠かせない重要なものとなっております。また、経済以外の分野においても、日中が協力することによって得られる成果は両国に利益をもたらすのみならず、アジア地域さらに世界の発展にも貢献するほど影響の大きなものになっております。日中両国の関係は、まさに「戦略的互恵関係」にあるといえます。
しかしながら、アジアを代表する存在となった日中両国ではありますが、両国の関係にはまだ問題点も残されております。政府間関係はもとより、国民感情においても互いを否定する意識が存在することは認めざるをえません。日中間には2000年を超える長い交流の歴史があり、両国民の間には親近感が存在する一方で、近代以降の歴史は、帝国主義勢力の角逐を背景に日本の中国侵略があり、日本の敗戦後も米ソ冷戦の環境下で1970年代まで中国とは不正常な関係が続きました。その後も両国の政策決定に利害以外の政治的要素が加えられ、それが日中関係を政府レベルでも国民レベルでも複雑化させる原因となってきました。
しかし、中国の胡錦濤主席が今般来日され、発表された「日中共同声明」で明確にされておりますように、いまや日本側は、「中国の改革開放以来の発展が国際社会に大きな好機をもたらしていることを積極的に評価」し、中国側も「日本が戦後六十年あまり平和国家としての歩みを堅持し、平和的手段により世界の平和と安定に貢献してきたことを積極的に評価」するまでになりました。両国が互いを肯定的、建設的に評価するようになったのであります。
霞山会は、前身である東亜同文会が1898年に設立されて以来、110年の長きにわたり日中関係を中心にアジア諸国との連携を深め、協力を促進し、調査研究、文化交流を推進してまいりました。今日、日中両国が手を携え、アジアの発展さらに世界平和のために邁進する新たな展望が開けつつあるなかで、当会事業の重要性はますます高まるものと認識しております。
当会は、2007年秋に完工した霞が関コモンゲート西館に霞山会館を開設し、新たな事業拠点として今後の事業の一層の発展を期しております。日中両国が協力し、共存共栄のアジアを実現していくために、これまで以上の努力を傾注していきたいと考えております。
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