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2017-06-19 マクロ経済動向分析 5月
資金流出抑制で国内投資過熱懸念

慶應義塾大学 駒形研究会
 2017年4月、製造業購買担当者景況指数は下落したが経済の堅調さを保っている。不動産投資は抑制策の効果があり、伸びは鈍化しているものの政府の資金流出抑制策で国内に溢れている資金が不動産市場に流れ込む可能性もありバブルの再熱が懸念されている。「雄安新区」計画も不動産バブルを煽る。
 5月14日から2日間にかけて、130ヵ国と国際機関が参加した「一帯一路」の国際会議が北京で開催された。中国は会期中に 56ヵ国及び国際機関と約 270 の協力覚書に締結し、会議は終了した。今後中国はインフラ投資を中心に関連国との関係を深めていく方向だ。

【2017年5月中国マクロ経済動向分析_Word】※PDF(.pdf)が開きます。
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