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2017-02-20 マクロ経済動向分析 1月
構造改革の途上の中国、米中の経済摩擦も激化か?

慶應義塾大学 駒形研究会
 2016 年の GDP 成長率は 6.7%と、1989 年の天安門事件の影響で経済が低迷した 1990 年以来の 26 年ぶりとなる低い水準だった。消費主導の経済への構造転換が図られている が、ゾンビ企業の存在など、構造転換が難しい一面がある。ネット販売の食品販売額や自 動車販売は増加し、固定資産投資は鈍化の中で安定へと向かっている。2016 年の新規人民 元建て融資や社会融資総量が過去最高を更新したが、元安で資金流出の懸念は続く。資金 の逃げ場になっていたビットコインへの当局の締め付けが、世界のビットコイン取引を失 速させた。
 トランプ米大統領の登場により、米中の経済摩擦の激化が不可避の様相を呈している。 米中通商摩擦が現実化すれば、世界の景気を冷え込ませかねない。習近平国家主席はダボ ス会議にて中国のリーダーシップ強化を強調し、米国に次ぐ経済大国としての役割を担う 意思を示した。

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【2017年1月中国マクロ経済動向分析_PowerPoint】※PDF(.pdf)が開きます。
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