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【更新】米中貿易戦争、香港の逃亡犯条例改正で・・・(下) 日暮高則
2019-06-24

あるメディアによれば、貿易戦をめぐる中国指導部内の対立は「すでに暗闘でなく、明明白白のものになっている」という。中国人民大学の党シンクタンク「長江経済ベルト研究院」の葉勝舟研究員は今年6月6日、英紙「フィナンシャル・タイムス」の華文ネットサイトで、「党の宣伝部門が我が国家や人民を苦しい状況に追い込んだ。内にも外にも厳しい姿勢を見せる党中央宣伝部のやり方ではこの先進まない」と書いた。中国誌「財経」も「鎖国を鼓吹するような極端な民族主義者には注意が必要だ」と強調した。一方、光明日報、新華社など党中央宣伝部の直支配下にあるメディアは、対米譲歩を言う人たちに「親米派」「投降派」のレッテルを張り、打倒対象としていることをほのめかしている。党内には依然、こうした対立があるのならば、対米貿易摩擦の落としどころを探るにしてもそう容易なことではない。

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