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【更新】「国家安全維持法」導入で何が変わるのか(中)戸張東夫
2020-08-11

<「国家安全条例」廃案、棚上げで中国の介入招く>
実は「国家安全維持法」という名称はともかく、国家の安全にかかわる法律を香港が制定することが香港の憲法に相当する基本法で決められていたのである。それは香港基本法第23条に次のように規定されている。「香港特別行政区は反逆、国家分裂、反乱扇動、中央人民政府転覆、国家機密窃取のいかなる行為をも禁止し、外国の政治的組織または団体の香港特別行政区における政治活動を禁止し、香港特別行政区の政治的組織または団体の、外国の政治的組織または団体との関係樹立を禁止する法律を自ら制定しなければならない。」

香港当局も何もしなかったわけではない。香港政府は香港の中国返還5年目の2002年「国家安全条例」という名称で基本法23条の立法化に着手したのである。ところが当時香港に感染が広がっていた重症急性呼吸器症候群(SARS)に対する香港政府の取り組みを批判する声が高まっていたこともあって、 この条例案が香港立法会(国会)で採択直前の2003年7月1日の抗議集会には主催者発表で50万人が結集し、結局「国家安全条例」を廃案に追い込んでしまった。それ以来「国家安全条例」は棚上げされ、再び日の目を見ることはなかったのである。


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