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【更新】「国家安全維持法」導入で何が変わるのか(上) 戸張東夫
2020-08-11

香港が英国から中国に返還されて23年目の返還記念日に当たる(2020年)7月1日未明、中国政府は香港における反中国勢力を厳しく取り締まるための法律を施行した。中国は昨年(2019年)10月末の共産党の重要会議で「(香港での)国家の安全を守る法と執行制度の確立」を決めたと報じられているから、そのころから準備していたものであろう。この法律は「香港国家安全維持法(香港維護国家安全法)」で、6章66条で構成されており、同法の対象となる犯罪と罰則として国家分裂罪、国家権力転覆罪、テロ罪、国家安全保障を脅かす外国または域外勢力との共謀罪をあげている。いずれも最高刑は無期懲役と規定されているが、後述のようにこれらの条項は香港の憲法ともいうべき香港基本法で保障されている香港住民の権利や自由と抵触する恐れがあるとして危険視されている。だが問題はそれだけではない。香港返還に当たって中国は返還後の香港に「高度の自治権」や「現行の社会・経済制度、生活様式は変わらない」「五十年間は同規定を変えない」などを英国に約束している。これが中国のいう「一国二制度」構想であり、これらの公約は英中共同声明に明記されている。ところが今回香港の頭越しに中国が国家安全維持法を作り、それを施行したのだから、中国の公約違反は誰の目にも明らかで香港内外から厳しく批判されている。

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