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【更新】中国マクロ経済動向分析 8・9月(慶應義塾大学駒形研究会)
2019-10-31

 2019 年7 月30 日にトランプ米政権は、中国製品への制裁関税「第4 弾」を同年9 月1 日に発動すると正式に通知した。米国政府による禁輸措置に対抗するため、華為技術などを中心に国内の大手企業は主力製品の内製化が急がれている。長引く米中貿易摩擦の影響は引き続き様々な経済指標から見られる。
 7,8 月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は2 カ月連続で下落し、49.5 となった。米国による貿易圧力が増し国内経済が低迷を続ける中、景気が一段と減速していることが示された。
 7,8 月の社会消費小売総額も同様に2 カ月連続で下落し、338.96 億元で前年同月比7.5%増となった。内需の不振が顕著となっている。
 1-8 月のインフラ投資は前年同期比4.2%増で、伸び率は1-7 月から0.4 ポイント上昇した。地方政府が景気の下支えをする為にインフラ整備の財源にする債券を発行していることが背景にある。
 また、泥沼化している香港デモを巡っても、米中は批判の応酬を繰り広げている。デモの長期化は金融市場や企業活動に大きな影響を与えており、深圳へ金融都市としての機能を移転する中国政府の計画も発表された。

【2019年8,9月中国マクロ経済動向分析_Word】※PDF(.pdf)が開きます。
【2019年8,9月中国マクロ経済動向分析_PowerPoint】※PDF(.pdf)が開きます。



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