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| 【更新】中国が台湾の対米接近に報復か、パイナップルの輸入停止･･･(中)日暮高則 |
| 2021-03-24 |
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＜オーストラリア反中姿勢への報復＞
中国が政治的な摩擦、対立を経済問題に波及させるケースは、これまでも枚挙にいとまがない。昨年にはオーストラリアの例があった。豪州の対外貿易で中国は最大の輸出先であり、全体の4割を占める。鉄鉱石、石炭の原料のほか、ワイン、牛肉、ロブスターなど食料品、農産物など多岐にわたる。豪州にとって中国市場は欠かせない得意先であり、FTAも結んでいる。中国側にすれば、経済依存状況からして、豪州が極端な反中国的な行動を取ることはないとの思いがあったのだろう。しかし、昨年来、トランプ米政権の方針に沿って次世代通信規格「5G」のネットワーク造りからファーウェイ（華為技術）を排除したり、中国スパイ網の摘発を進めたり、外国人による内政干渉を禁止する法律を制定したりした。そして、中国を決定的に怒らせたのは、昨年4月23日のモリソン首相の発言。新型コロナウイルスの発生源追求のため、「国際的な独立機関を作って中国で調査すべきだ」と述べたことだった。
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