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【更新】尖閣周辺で行動を活発化する海警 加茂具樹
2020-08-03

新型コロナウイルスの感染範囲が世界的範囲に拡大した現在、中国海警局の東シナ海海域における行動は、それ以前よりも活発化している。それはなぜか。なぜ今なのか。本稿は、この問いに答える手掛かりを、習近平指導部による自らの外交路線に関する言説に求めてみたい。

もちろん、政治過程を段階的に捉えるpolicy cycleという観点を踏まえれば、中国の対外行動に影響をあたえる要因は多様だと考えるべきである。対外行動は、その政治過程(Agenda SettingからPolicy Formulation、Decision Making、Policy Implementation からPolicy Evaluation に至る各段階)に関与する、すべての行為主体(アクター)間の相互作用の総和である。つまり、このアクター間の相互作用(競争や交渉)としてかたちづくられる国内政治が、国家の(対外)行動(国家の選好)に影響をあたえている。そうした理解にもとづけば、習近平指導部の自らの外交路線に関する言説は、対外行動の一側面だけを説明しているにすぎない。

また「分散的な権威主義(fragmented authoritarianism)」という観点を踏まえれば、中国の対外行動を理解するために、分析の焦点を、Decision Makingに関与するアクター、すなわち指導部だけでなく、その後のPolicy Implementationを担う行為主体にも置くべきだろう。しかし本稿は、分析の一つの試みとして、現在の外交路線に関する指導部(実質的には習近平中央総書記)の言説に注目し、そこに織り込まれているAgenda SettingやDecision Making の過程に影響をあたえ得る指導部の認識構造を検討する。


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