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【更新】マクロ経済動向分析10・11月(慶應義塾大学駒形研究会)
2020-12-22

 中国の2020年第3・四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比4.9%の増加となり、10月製造業PMIは8ヵ月連続で50を上回っており、コロナ後の中国景気回復の安定した勢いを示している。消費関連では、インフラ投資の増加によりトラックの需要が大きく膨らみ、新車販売台数は前年同期比を上回る好況を見せている。しかし依然として雇用問題が残っている。また、中国は最大のネット通販セール「独身の日」によりネット小売総額が大きく伸びた一方、電子決済サービス「アリペイ」運営のアント・グループの上海と香港の両証券取引所での新規場は中止となった。中国国家市場監督管理総局はネット企業の独占的な行為を規制する新たな指針の草案を公表し、アリババに対する圧力を強める狙いがあるとみられる。
 10月26日から29日にかけて第19期中央委員会第5回全体会議が開催された。中国はアメリカとの対立が長期化することを想定し、国外と国内の経済循環の二つの循環による経済循環、「双循環」の経済成長を目指すこととなった。対外関係については、戦略物資やハイテク技術の輸出管理を強化する輸出管理法が12月1日に施行した。米中間で報復の応酬がエスカレートする恐れもある。

【2020年10・11月・マクロ経済動向分析_Word】※PDF(.pdf)が開きます。
【2020年10・11月・マクロ経済動向分析_PowerPoint】※PDF(.pdf)が開きます。



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