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【更新】中国マクロ経済動向分析 12月(慶應義塾大学駒形研究会)
2019-02-05

2018年11月の製 業購買担当者指数(PMI)は 0.0と、前月から0.2ポイント下落し、2年ぶりに拡大が止まった。一方ハイテク産業においては、前年同月比10.8%増となった。習 政権は「中国製 2025」にこだわり、ハイテク産の育成に注力している。また、12月13日に開かれた中央政治局会議では、米国との貿易戦争を念頭に、内需を拡大する方針を示し た。さらなる減税やインフラ投資の上積みを検討する見通しだ。
18年1-11月の社会消費小売総額は34兆5093億元で、伸び率は1-10月と比べ0.5ポイ ント低下、2003年5月以来の低水準の伸びとなった。貿易戦争の影響が雇用に及びつつあ り、先行き不安から消費が低迷した。
また、昨年 12 月 5 日の華為副会長逮捕以降、ハイテク分野における米中の覇権争い全面 化した。米国は、中国の産業育成策「中国製 2025」の打破をもくろんで、華為技術・ZTE、 両社製品の製品調達を禁じた。米国に続き、オーストラリア、日本でも同社製品を締め出す 動きが具体化し、世界中に影響を与え始めている。

【2018年12月中国マクロ経済動向分析_Word】※PDF(.pdf)が開きます。
【2018年12月中国マクロ経済動向分析_PowerPoint】※PDF(.pdf)が開きます。
【中国統計データ2018年12月_Excel】※エクセル(.xlsx)が開きます。



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