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【更新】アリババ集団への当局締め付け続く、IT企業・・・(下)日暮高則
2021-04-16

<アリババの摘発と罰金>
 国家市場監督管理総局による今回の罰金処分は、アリババ集団も覚悟していたもようである。というのは、昨年、アリババが仕掛けたある買収案件に対し、同総局は12月14日、反壟断法違反の疑いがあるとして、摘発していたからだ。さらに、クリスマスイブの24日には、同容疑で杭州のアリババ本社などを家宅捜索した。ネット通販サイト「淘宝網(タオパオ)」などを持っているアリババは、この市場でガリバー的な立場にあることから、出品企業に対し、ライバル関係にある同業他社への出品を控えるよう圧力をかけていたと言われ、これが反壟断法違反の根拠となった。

 総局が提示した罰金額は182億元余という巨額で、アリババ集団の2019年国内売上額の4%に相当するという。だが、同社はあくまで神妙な対応で、微博などSNSを通じ、「本日、われわれは市場監督管理総局の行政処罰決定書を受け取った。われわれはこの処罰を真摯に受け止め、断固服従する。今後、われわれは法に則って経営を行い、法令順守のシステム構築を一段と進め、創造的発展を図りながら、社会的な責任を果たしていく」との優等生的な声明を発表した。張勇会長兼CEOは4月12日に記者会見を開き、巨額の罰金額について、「事業への深刻な影響を与えるものではない」とやや強気の見解を示した。さらに、当局の処分に対処するため、通販サイトの出店条件を緩和し、取引業者のコスト削減に取り組む、出品企業を支援する−などの改善策も明らかにしたという。

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