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| 【更新】中国マクロ経済動向分析6・7月（慶應義塾大学駒形研究会） |
| 2020-08-19 |
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4-6月の国内総生産実質成長率は前年同期比3.2%の増加と、他の先進国に先駆けてコロナショックからの立ち直りを見せている。しかし、供給面での回復が堅調である一方で雇用状況の悪化による消費の伸び悩みが成長の足かせとなっている。政府は金融の緩和的政策の維持とインフラ投資による景気刺激、減税を組み合わせ、過熱傾向のある不動産投資に注意を払いつつ対策を行っている。
対外関係では、発端となった技術覇権に関しては米政府がファーウェイをはじめとする中国通信技術大手企業5社との取引を禁止し、これに対して中国政府も外資企業を含めた企業のデータ取り扱いに関しての規制を強めている。海外との軋轢は技術覇権にとどまらず、インドとの係争地における衝突や、人民軍が南シナ海・東シナ海・黄海において軍事演習を行い、米・豪両国が強い警戒を示すなど安全保障分野にも拡大し、通商にも悪影響をもたらしている。
加えて全人代での香港法制の採択や新彊ウイグル自治区における弾圧など、人道面での反発も強まっている。この状況下で中国は四川省の米総領事館、米政府はテキサス州の中国総領事館を双方閉鎖するなど、米中対立がより先鋭化している。これを受け中国政府は一帯一路沿線であるASEANとの関係強化を図り、輸出総額でASEANが初の首位となった。特に半導体分野で新たにサプライチェーンを構築し、米国の締め付けに対抗している。
【2020年6・7月・マクロ経済動向分析_Word】※PDF（.pdf）が開きます。
【2020年6・7月・マクロ経済動向分析_PowerPoint】※PDF（.pdf）が開きます。
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