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【更新】中国の住宅市場、テコ入れ望めず安定基調−(下) 日暮高則
2019-12-18

法院(裁判所)で10月に公示された不動産企業の破産状況を見ると、1−9月期で408軒の不動産業者が破産、特に地区別では広東省がもっとも多く63軒、次いで浙江省の40軒、江蘇省の37軒。その他、企業売却したり、破産申請したりする業者が後を絶たないが、社会的な反響を恐れて地方政府がそれを抑えているようだ。それでも、法院公告によれば、今年11月20日まで、不動産企業の破産数は地方の中小企業を中心に446軒、毎日平均1・5件の割でつぶれた。かつて不動産は最大の錬金ビジネスと言われ、大連万達集団、万科企業、金地集団、緑地集団など多くのビック企業を生んだが、今は、金融機関からの負債の償還期限が迫って苦境に陥っている。「克而瑞信息集団」のCRIC研究センターによれば、今年上半期、不動産企業は償還のピークを迎え、その償還総額は1706億人民元に達した。2020年下半期から2021年上半期にかけて償還圧力はさらに強まり、3000億元規模になる見込みだという。

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