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【更新】中国マクロ経済動向分析 12・1月(慶應義塾大学駒形研究会)
2020-02-21

英調査会社は2月7日、新型肺炎の影響で、世界経済が1~3月期に前期比マイナス成長になるとの予測を発表した。感染拡大が深刻な中国の実質成長率は前年同期比で約3%と、直近までの半分に急減速するとみている。世界2位の経済大国の中国を起点に生産や個人消費、ヒトの動きが滞り、景気不安が世界に広がっている。

中国共産党は2月12日、最高指導部の中央政治局常務委員会を開き、新型肺炎で打撃を受ける経済を支えるため「マクロ経済政策の調節を強める」と決めた。具体的には肺炎による打撃が大きい業種などに的を絞り、時限的な減税策を打ち出す。経済成長率などの経済運営の目標を放棄せず、達成に向けて努力する方針も強調した。会議では習近平党総書記が「苦しい努力をへて新型肺炎の状況は前向きな変化が出ている」などと語った。新たな感染者の減少などが念頭にあるとみられる。習主席は「経済の平穏な運営と社会の安定を保つ」と指摘し、「積極的な財政政策の作用をより良く発揮させる」とし、昨年12月の経済工作会議よりも財政出動に前向きな姿勢を打ち出した。


【2019年12月、2020年1月中国マクロ経済動向分析_Word】※PDF(.pdf)が開きます。
【2019年12月、2020年1月中国マクロ経済動向分析_PowerPoint】※PDF(.pdf)が開きます。




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