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【更新】制度性話語権と新しい五カ年規劃 加茂具樹
2020-08-20

7月30日に中央政治局会議が開催された (1)。この政治局会議は、10月に共産党第19期中央委員会第5回全体会議(19期5中全会)を開催すること、そして同会議にて中央政治局の活動報告を聴取し、「国民経済と社会発展第14次五カ年規劃(14次五カ年規劃)」と「2035年長期目標」にかんする共産党の提案について検討することを決定した。 

14次五カ年規劃は、2021年から2025年までの国民経済と社会発展にかんする戦略を描く。そして2035年長期目標は文字通り今後15年間の国家戦略を示す。もちろん、これらの戦略には、経済と社会の発展にとどまらず、それに大きく影響をあたえる国際情勢の行方についての指導部の認識や、経済と社会の発展を実現するために必要な安定した国際環境を構築するための対外戦略が描かれるはずである。

習近平指導部は、いまから5年前の2015年10月に開催された18期5中全会で、2016年から2020年の間の経済と社会の発展戦略を示した (2)。指導部が10月に開催される19期5中全会において示す14次五カ年規劃と2035年長期目標は、その後継となる戦略である。この5年の間に、中国を取りまく国際環境は大きく変化した。米中対立が前提となった国際環境がかたちづくられようとしている。

本稿は、指導部が示す新しい対外戦略が、5年前と比較して、何が、どの様に変化しているのかを理解するために、5年前の戦略の要点を整理する。


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