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| 【更新】世界覇権姿勢露わにした中国に、インド、欧州が･･･(中)日暮高則 |
| 2020-08-17 |
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＜欧州＞
欧州では、東欧諸国を中心とした域内後進国が一帯一路やAIIBに前向きに取り組んできた。特に、自国に大型プロジェクトを持ちながら、建設資金が調達できないような国では期待感は高まった。しかし、スリランカのハンバントタ港や、近くではコスコグループ（遠洋海運集団）によるギリシャ・ピレウス港の租借権益確保の現実を見せられ、欧州各国も徐々に中国の投資への懸念を増していった。長い間ソ連領の一部であって、大国の”パフォーマンス“を知り尽くしているバルト三国はとりわけ警戒感が強い。中国は一帯一路でアジアと欧州を結ぶ結節点と考え、接近を図ってきたが、三国は最近、それぞれが政府報告を出し、「中国はロシアとともに主要な脅威である」と指摘し、中国への友好的なすり寄りに対し、拒否の姿勢を見せている。
エストニアはバルト三国の中でも最北端にあり、ロシアを挟んでいわば中国に一番近い位置にある。このため、中国はEU諸国への輸出拠点、つまり物流の要衝としてずっと狙いを定めていたようで、これまでも多くの中国企業が進出し、友好関係を築いてきた。中鉄国際集団、中国鉄路行程集団公司、交通建設公司がエストニアの実業家に首都タリンからフィンランド湾をまたいでフィンランドのヘルシンキに至る約100キロに海底トンネルを掘り、鉄道や高速道路でつなぐ壮大な計画を持ち掛けていた。だが、ヤーク・アーブ地域発展担当相は8月1日に声明を出し、「安全性を考えて、我が国政府は中国出資の海底トンネル建設プロジェクトは受け入れられない」と拒否した。
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