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| 【更新】中国の住宅市場、テコ入れ望めず安定基調−（上） 日暮高則 |
| 2019-12-18 |
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米中貿易戦争の影響で、中国経済は低迷状態にあるものの、2019年の不動産は、概して高値止まりしている。ただ、「住宅は居住のためであって、投機対象にしない」という党中央の方針のもとで、金融機関からの資金があまり流れず、市場は活況を呈していない。このため、9万7000社以上あるという不動産企業は経営が成り立たず、破産するところも出ている。12月に開催された党中央経済工作会議を前に、不動産市場へのテコ入れが期待されたが、強調されたのは相変わらずの「投機対象にせず」という言葉。景気冷え込みの中でも、来年刺激策は取らないことを明言した。米系華人紙によれば、今年500社近い不動産企業が破産したが、アナリストは「将来残り得る企業は現在の2割程度。8割は消滅する」と悲観的な見通しをしている。不動産はもはや景気浮揚の起爆剤にはならないようだ。
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