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【更新】中国マクロ経済動向分析 10・11月(慶應義塾大学駒形研究会)
2019-12-24

 2019年第3四半期のGDPは前年同期比6.0%の伸びにとどまった。伸び率は4~6月より0.2ポイント下落し、1992年以降の過去最低水準を記録した。また、米中貿易戦争や11月の電子商取引の大規模セール「独身の日」を控えた影響で、10月の社会消費小売総額の伸び率も前月から0.6ポイント下落する結果となった。10月の新車販売台数は前年同月比4.0%減の228万4000台となり、前年実績を16ヵ月連続で下回った。一方で、日本のトヨタ自動車が1-9月の新車販売台数(乗用車)で米ゼネラル・モーターズ(GM)などを抜き前年同期の5位から2位に浮上した。
 米中協議において追加関税問題や技術移転問題が争点となり難航するなか、産業用ロボット業界での中国メーカーによる海外企業買収が続いている。デモで混乱が続く香港については、米で「香港人権・民主主義法」が成立し、米中対立の出口がいっそう見えにくくなっている。

【2019年10,11月中国マクロ経済動向分析_Word】※PDF(.pdf)が開きます。
【2019年10,11月中国マクロ経済動向分析_PowerPoint】※PDF(.pdf)が開きます。




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