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| 【更新】中国の不動産価格、大都市圏で天井を打ったか‐（上） 日暮高則 |
| 2019-07-17 |
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中国の不動産市況は、党機関紙「人民日報」が「継続的に発展している」と指摘しているように、国家統計局公表の今年6月時点の数字では、前年同期比で若干上昇傾向にある。ただ、北京、上海などの大都市圏は民間の調査によると、マイナスになっており、すでに天井を打った感じだ。不動産取引量は、昨年の第4四半期から落ちている。中国経済を支えるのは不動産投資と対外輸出と言われるが、米中貿易戦争によって中国の輸出が減り、景気低迷を招いており、これが不動産売買にも影響を与えている。国務院は、地方政府の財源確保のため「不動産税」の導入を検討し、今年の全人代政府報告にも盛り込んだが、結局、見送りとした。だが、新税制は近い将来必ず導入されるに違いない。さらに驚いた動きは、これまで不動産プロジェクトに大量の資金を投入していた信託系の金融機関が7月11日から、不動産投資を停止すると発表したこと。こうした状況を見る限り、今後の不動産市況には暗い影が差している。
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