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| 【更新】中国マクロ経済動向分析4・5月（慶應義塾大学駒形研究会） |
| 2020-06-23 |
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■全人代採択で米中対立悪化、経済は回復の兆しか
2020年3月に開催予定であった全人代(全国人民代表大会)が2か月半遅れの5月22日から会期を1週間に短縮して開催された。同大会では香港国家安全法の制定方針の採択が注目された。この採択により、米国との対立がより深まった。また、コロナによる不況を受け、全人代は初めて今後のGDP成長目標を表明しないまま閉幕した。地方政府からは戸惑いの声も上がっているなか当面は雇用の維持を実現し、経済の安定化を図る。
新型コロナウィルスにより第1四半期はGDPがマイナス成長した中国であるが、政府による景気刺激策が功を制し、4月から5月にかけて第一次産業、第二次産業への投資に回復がみられた。消費関連では「コロナ需要」を受け、国内のEC産業の発展や物流施設への投資が伸びた。また政府の大規模な補助金などを受け、新車販売台数が前年同期比を上回る好況を見せている。対外関係ではコロナ関連による需要でマスクを含む織物類の輸出額や、パソコンや通信機器への輸出が急増した。
全人代での香港国家安全法の採択により再び深まった米中間の対立は、中国の半導体産業を内製化へと向かわせている。一方で今回の新型コロナウィルスによる中国からの輸出停滞によって産業の中国離れが一部で進んでおり、経済へのダメージは避けられない。このような情勢の中、今後中国では雇用を維持できるかが注目される。
【2020年4・5月・マクロ経済動向分析_Word】※PDF（.pdf）が開きます。
【2020年4・5月・マクロ経済動向分析_PowerPoint】※PDF（.pdf）が開きます。
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