2月末、米国とイスラエルは共同でイラン攻撃を実施し、最高指導者ハメネイ氏を殺害しました。トランプ大統領はイランの体制転換を公言し、今回の作戦が短期決戦になると主張しているものの、情勢がどうなるかは予断を許さない状況です。株式市場や原油価格など、経済活動にも影響が出ており、戦争の長期化による景気の悪化なども懸念されています。
イラン、そして先に米国の軍事作戦が行われたベネズエラに共通するのは、中国と深い関係を築いていた「親中政権」だったという点です。しかしながら中国は、米軍の攻撃を受けた両国に対して、直接的な支援には踏み切っていません。
今回の米軍によるイラン攻撃を、米国・イランの交渉仲介役を務めていたオマーンならびに、東アジアの台湾や北朝鮮はどのように見たのでしょうか。台湾にとって、米軍の一連の行動は、中国による軍事的な「台湾統一」を抑止する効果を持つのでしょうか。イランと友好関係にあった北朝鮮は、米国のイラン攻撃を非難する外務省声明を攻撃の翌日に発しています。金正恩氏は今回のハメネイ氏の殺害を、自らの「斬首作戦」の可能性と照らして捉えている可能性も考えられます。
今回の臨時オンライン講演会では、オマーン、台湾、北朝鮮に焦点を当て、イラン情勢が中東そして東アジア地域を取り巻く安全保障環境に、どのように影響するか考えます。
■日 時：2026年3月27日（金）18:00―19:30
■テーマ：イラン情勢－周縁からの視座
■講 師：村上拓哉・中東戦略研究所 代表
五十嵐隆幸・防衛研究所地域研究部中国研究室専門研究員
宮本悟・聖学院大学政治経済学部教授
■費用／形式：無料／ウェビナー（事前申込制）
■お申し込み：こちらからお申込みください。＜締め切りは2026年3月26日(木)12時＞
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