中国マクロ経済動向分析2021年2,3月

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第4回全人代開催、GDP成長6%以上と最低ラインを提示


第13期全国人民代表大会の第4回会議が3月5日から北京で行われ、21年度のGDP成長目標を6%以上と定め、さらなる労働生産性の向上と、いまだ世界で趨勢が決まっていない5Gなどのコア技術への投資が宣言された。また共産党建党100周年に向け掲げられていた貧困の完全撲滅について、全人代では完全な達成が宣言された。さらに、引き続き失業率を5.5%以下に抑え、コロナ下での雇用不安を払しょくするため、人員削減を抑えた企業に金融や財政の政策支援を継続的に行うなど、雇用の維持や民生を重点的に支援する方向性が打ち出された。
1・2月の統計を前月比推移でみると生産は堅調を維持したものの、消費は春節における催事の制限もあり伸び悩んだ。

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