1．「説明」とは何か
中国政治は、第15次国民経済と社会発展五カ年計画（第15次五カ年計画、2026-2030年）を起点とする新たなサイクルに入ろうとしている[注1]。二〇二五年十月に開催された中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）が「国民経済と社会発展第15次五カ年計画の策定に関する中共中央の建議」を審議し、まもなく（三月五日）開催される全国人民代表大会（全人代）では同計画の綱要草案を審議する予定である。
中国の経済成長の鈍化、技術や安全保障をめぐる国際環境の緊張、社会的要求の細分化が同時進行するなかで、現在の中国政治には「次に何をするか」以上に、「いま起きている事象をいかに定義するか」が強く問われている。本稿が問うのは、五カ年計画がいかに実現されるかではない。中国共産党（党）が「いかなる時代にあり、何をもって統治の成功とみなすのか」をいかに定義し直してきたのか、である。
本稿で注目するのは、五カ年計画の本文そのものではなく、それを中央委員会全体会議で審議する際に指導部が提示する「説明」である[注2]。党の決定が国家の方針に先行する中国において、五カ年計画は実質的に「建議」の段階で確定している。したがって、「説明」に示された統治の論理は、向こう五年間の指導部による運営の基調を理解するための重要な手掛かりとなる。
すなわち「説明」とは、五カ年計画を補足する単なる技術的説明ではない。それは、指導部が現在の状況をいかに位置づけ、どのような未来像を前提に統治の継続を正当化するのかを党内に示すための「政治的フレーミングの台本」である。「説明」は、指導部が未来を再定義し、社会との関係を再編し、統治主体としての自己像を更新するための中核的な装置として機能している。
この政治的機能を理解するうえで有効な概念が「存在論的安全保障（ontological security）」である[注3]。これは、国家や統治主体が物理的な安全以前に、「自らは何者であり、いかなる秩序を守る存在なのか」という自己同一性（アイデンティティー）の一貫性を維持しようとする欲求や過程を指す。本稿はこれを、統治主体が不確実な環境や予測不能な変化に直面するなかで、自己の世界観、役割、正統性を言説的に再構成し、未来を管理可能なものとして語り直す「制度的実践」と捉える。
重要なのは、存在論的安全保障とは安全保障政策そのものではなく、統治主体の自己物語を安定させるための言説や制度の集合体であるという点である。本稿は、この存在論的安全保障が、五カ年計画「説明」において、国内外情勢の判断、起草過程への参加、理念の制度化といった観測可能な言説実践を通じていかに可視化されているかに関心がある。
指導部は「説明」において、国内外情勢を特定の語彙（機会、挑戦、リスク、不確実性）を用いて評価する。これにより、未来を統治可能な「時間構造」へと変換しようと試みる。また、起草過程において幅広い民意の参加を担保したことを強調する語彙を用いるが、これは単に政策選好を反映させ、社会的期待を吸収する機会であったと説明するためではない。むしろ、こうした語彙を通じて、最終決定権を指導部に集中させることの正統性を確保しようとしているのである[注4]。
周知のとおり、第13次五カ年計画期（2016-2020年）以降、成長が統治の正統性を自動的に保証するという成功物語が自明性を失った。その結果、指導部は統治の評価軸を「経済的成果」から「管理能力」へと移す必要に迫られた。未来を「不確実なリスク空間」として再構成し、参加を可視化しつつ決定権を集中させる一連の動きは、統治の成功基準が揺らぐことへの「存在論的な不安」に対し、党が統治主体としての一貫性を再制度化するための実践といえる[注5]。
本稿は、第9次（1996-2000年）から第15次（2026-2030年）までの、七つの五カ年計画における「説明」の変遷を分析する。これらはいずれも、党中央委員会全体会議において、中央政治局を代表して行われた公式説明であり、制度的文脈を共有しているため比較が可能である。以下、情勢認識にかかる語彙の変遷（第2節）と、参加や民主的表現の拡張（第3節）に注目し、定性的なテキスト分析を行う。
2．情勢認識にかかる語彙の変遷
五カ年計画「説明」における情勢認識にかかる語彙の変遷は、単なる国際環境や経済状況の変化を反映したものではない。それは、指導部が自ら引き受ける統治責任の範囲と性質を、いかに再定義してきたのかを示す制度的指標である。本稿は、語彙の変化を「情勢認識の変化」としてではなく、統治責任の再配分と未来管理の様式転換として捉える。
成長によって回収可能な未来（第9次五カ年計画、第10次五カ年計画）
第9次五カ年計画（1996-2000年）から第10次五カ年計画（2001−2005年）の「説明」は、国際環境を繰り返して「総体有利」と評価し、改革や発展、安定という語彙によって未来を構成している。ここで前提としているのは、経済成長が持続すれば、分配や地域格差、社会不満といった諸問題は時間の経過とともに吸収、解消される、という時間構造である。
この段階において、指導部が引き受ける統治責任は明確である。それは「成長を実現すること」であり、成長さえ確保できれば、未来は原理的に可制御であると想定している。言い換えれば、未来は「危険」ではなく、「努力すれば到達可能な目標空間」として語られている。この語彙体系においては、不確実性は一時的な攪乱に過ぎず、統治の前提そのものを揺るがすものとは見なされていない。
調整可能な未来（第11次五カ年計画、第12次五カ年計画）
第11次五カ年計画（2006−2010年）から第12次五カ年計画（2011−2015年）になると、「不平衡」「不協調」「不可持続」といった語彙が前面に出ている。ここでは、成長そのものが新たな問題を生み出していることが明示され、未来はもはや自動的に改善される空間としては描かれていない。しかし重要なのは、これらの問題が依然として「調整」や「転換」によって克服可能なものとして位置づけられている点である。
この段階の情勢判断にかかる語彙は、成長楽観主義の修正であって、その放棄ではない。指導部は、成長の副作用を認識しつつも、政策手段の適切な組み合わせによって未来を管理できるという前提を維持している。したがって、未来は「制御が難しくなりつつあるが、なお専門的判断と制度調整によって対応可能な空間」として構成されている。
条件付きの未来と「新常態」（第13次五カ年計画）
第13次五カ年計画（2016−2020年）の「新常態（中国語も「新常態」）」という語彙は、情勢判断語彙の転換点を画する。この概念が重要なのは、単に成長率の低下を正当化するためのレトリックだからではない。むしろ、「新常態」は、成長が問題解決の十分条件ではないことを指導部自身が公式に認めた点に決定的な意味がある。
ここで未来は、努力すれば必ず改善される空間ではなく、一定の条件下でのみ管理可能な空間として再定義される。成長は依然として重要だが、それ自体が統治の正統性を保証するものではなくなる。この語彙転換は、指導部が統治責任を「結果」から「条件管理」へと移行させる試みとして理解できる。
常態的リスク空間としての未来（第14次五カ年計画、第15次五カ年計画）
第14次五カ年計画（2021−2025年）から第15次五カ年計画（2026-2030年）の「説明」では、「不確実性が高く、予見が困難な（不確定難預料）」、「内外のリスクと課題（風険挑戦）」「楽観的な前提ではなく、最悪シナリオから逆算して統治、政策を設計する発想（底線思維）」といった語彙が登場する。ここで未来は、もはや解決すべき課題の集合ではなく、常に不確実性とリスクを内包した空間として描かれる。この語彙体系においては、問題の発生そのものが異常事態ではなく、むしろ統治の前提条件となる。
この転換の政治的含意は大きい。未来を「危険化」することで、党は統治の評価基準を、成果の達成からリスクの管理へと移行させることが可能になる。すなわち、重要なのは「問題が起きないこと」ではなく、「問題が起きた際に統制を維持できること」である。この語彙の転換は、失敗可能性を否認するのではなく、あらかじめ制度化されたものとして引き受ける統治戦略を示している。
情勢判断語彙と存在論的安全保障
以上の変遷を、存在論的安全保障の観点から捉えると、情勢判断にかかる語彙は、党が自己同一性を維持するための中核的資源として機能していることが分かる。未来が成長によって回収可能であると語れなくなったとき、党は未来そのものを不確実なものとして再定義することで、「我々は状況を正しく認識している」、「だからこそ統治を続ける資格がある」という自己物語を再構築することになる。
この意味で、情勢判断にかかる語彙の変化は、現実認識の精緻化ではなく、統治主体としての自己像を維持するための言説的適応である。未来を危険化することは、指導部、そして党の弱体化を示すものではない。それは、不確実性が常態化した環境において、指導部が統治主体としての連続性を確保するために選択した、存在論的安全保障の実践なのである。
3．「民主」言説の拡張――政策形成の制度化と権力集中の同時進行
五カ年計画「説明」において繰り返し言及される「意見募集（征求意見）」、「民主的要素の発揚（発揚民主）」、「社会に開かれた形で政策案に関する知見や方策を募る（開門問策）」といった民主や参加をめぐる言説は、一見すると、指導部が社会的参加を拡張し、政策形成過程を開放していることを示しているように見える。しかし、こうした言説の拡張は、権限の分散や意思決定の民主化を意味するものではない。それはむしろ、社会の変化に対応するために指導部が採用した統治技術の高度化として理解されるべきである。
参加言説が必要とされた統治条件の変化
改革開放以降、中国社会は急速に多様化、多元化してきた。経済発展は生活水準を向上させた一方で、地域格差、職業分化、利益の細分化をもたらし、社会的要求は単一の「成長」や「安定」という語彙では把握できなくなった。とりわけ2010年代以降、社会的不満は全国的な動員へと収斂するよりも、局地的で、断片的な形で頻発するようになる。
このような状況において、統治主体が直面する問題は、不満を完全に抑圧することではなく、それをいかに可視化し、管理可能な形で吸収するかである。民主、参加言説の拡張は、この課題への制度的対応として位置づけられる。
初期の民主言説――党内合意形成の装置（第9次五カ年計画・第10次五カ年計画）
第9次五カ年計画（1996-2000年）と第10次五カ年計画（2001-2005年）の「説明」における民主言説は、主として地方、部門、党内幹部からの意見聴取を指していた。この段階における「民主」とは、党内での合意形成や調整を意味しており、社会一般の参加を想定したものではなかった。言い換えれば、民主言説は統治の内部手続を正当化するための語彙といってよい。
第11次五カ年計画（2006-2010年）と第12次五カ年計画（2011−2015年）になると、専門家や民主党派が意見聴取の対象として明示されるが、これも依然として「参考意見」という位置づけに留まっている。この段階の民主言説は、政策の専門性と合理性を補強する機能を果たしていた。
参加の量的拡張と可視化（第13次五カ年計画以降）
第13次五カ年計画（2016−2020年）以降、とりわけ第14次五カ年計画（2021-2025年）、第15次五カ年計画（2026-2030年）の「説明」は、「開門問策」「オンライン上の意見募集（網上征求意見）」「数百万のコメントが寄せられた（留言数百万条）」といった表現が前面に出る。ここで重要なのは、参加の拡張が単に質的にではなく、量的に、かつ数値として可視化されている点である。
数百万件の意見が「集められた」と語られることにより、党は二つのメッセージを同時に発信している。第一に、「社会の声は聞かれている」という象徴的保証である。第二に、これらの声がすでに「吸収」「整理」されたものであるという、政策形成過程の終結宣言である。参加は強調されるが、その帰結としての政策決定過程は不可視化される。
「参加」はいかにして「権力集中」を正当化するのか
民主言説の拡張と政策決定過程の権力集中は、一見すると矛盾しているように見える。しかし、統治技術の観点からすれば、両者はむしろ補完的である。不確実性が高まり、社会的要求が細分化する状況において、分権的な意思決定は調整コストと失敗リスクを増大させる。
そのため党は、判断と責任を指導部に集中させつつ、社会的要求を事前に把握し、分類し、吸収するための回路として「参加」を制度化する。ここで参加は、意思決定への影響力を意味するのではなく、統治にとっての情報収集と期待管理の装置として機能する。この構造において、「民主」は結果ではなく過程を意味する。すなわち、「参加の機会が与えられた」こと自体が正統性の根拠となり、決定内容そのものに対する責任追及を相対化する効果を持つ。
存在論的安全保障の観点から見ると、民主言説の拡張は、党が自己同一性を維持するための重要な資源である。社会の声を「聞いている」と語ることで、党は自らを社会から乖離した支配主体ではなく、「社会と連結された統治主体」として再定義することができる。
同時に、最終的な政策決定を党中央に集中させることで、「誰が判断し、誰が責任を引き受けるのか」という点を明確にし、統治主体としての一貫性を保つ。この意味で、民主言説の拡張は、権威主義体制における譲歩ではなく、不確実性の時代における存在論的安全保障の実践なのである。
4．リスクと参加の相互補完性――なぜ権力集中が必要なのか
形勢判断における「未来の危険化」と、民主言説における「参加の拡張」は、一見すると無関係、あるいは矛盾するベクトルに見えるかもしれない。しかし、統治技術の観点から統合的に捉えれば、両者は「党中央への権力集中」を支えるための相互補完的な要素であることが分かる。
第一に、未来認識の変化が統治構造の変化を要請する。未来が「常態的リスク空間」として再定義されるとき、分散的な意思決定は統治コストを増大させる。不測の事態に即応し、統治の一貫性を保つためには、決定と責任を中央に集中させることが論理的な帰結となる。
第二に、この「集中」を社会的に受容させるために「参加」が必要となる。不確実性が高まり社会的要求が細分化するなかで、強権的な決定は反発を招きやすい。そこで党は、政策決定の前段階で社会的意思を「聴取」し、ガス抜きを行う回路を制度化する。ここで重要なのは、参加が「決定権の共有」ではなく、「意見の吸い上げ」として設計されている点である。
つまり、参加が量的に拡張され可視化されるからこそ、「最終的な判断は党中央が行う」という構図が正当性を獲得する。民主言説の拡張は、政策決定過程の権力集中を隠蔽するものではなく、むしろそれを制度的に安定させるための補完装置として機能しているのである。
5．「説明」が説明しているもの
以上の分析を踏まえれば、五カ年計画「説明」とは、計画の達成目標を提示するための文書ではないことが明らかになる。近年の「説明」は、不確実性が常態化する環境下で、党が「いまはどのような時代であり、何をもって統治の成功とみなすのか」を再定義し、自らの統治資格を確認するための言説装置である。各計画の「説明」が繰り返し提示されるのは、未来の実現可能性を保証するためではなく、未来をいかに理解し、いかなる基準で統治の成否を測るのかを党自らが定め続けるためである。
指導部は「説明」という言説空間において、三つの操作を同時に行っている。①未来をリスク語彙によって「管理が必要な対象」へと再構成し、②社会的参加を演出することで、期待と不満を「管理可能な形」へ吸収し、③それらを根拠として、党中央への「政策決定にかかる権力集中」を正当化する。
これらは相互に独立した機能ではなく、党が「不確実な時代においても統治を担う主体であり続ける」ための自己物語を完結させるために不可欠な要素である。五カ年計画の策定過程において、「説明」が繰り返し、かつ儀礼的に提示される理由はここにある。それは党にとって、自らの統治資格を確認し続けるための、最も重要な政治的儀式の一つなのである。
ここで行われているのは、危機への一時的対応ではない。不確実性が常態化した時代において、成果保証型の正統性が機能しにくくなるなかで、党が統治主体としての自己同一性を維持するために選択した制度的、言説的な再編である。五カ年計画「説明」は、その再編を最も凝縮した形で示す政治文書に他ならない。
中国の「計画政治」を理解するうえで問われるべきなのは、「計画がどこまで実現するか」だけではない。それ以上に重要なのは、「党がどのような未来を前提に統治を語り直しているのか」である。その問いに答える鍵こそが「説明」という文書に隠されている。対中関係において我々に求められるのは、単なる「約束の遵守」の確認ではなく、中国がいかなる不確実性を前提に自らの統治と外交を設計しているのかを読み解くことである。
[注1] 第10次五カ年計画（2001-2005年）までは、「国民経済和社会発展第十個五年計画」と「計画」。第11次五カ年計画（2006-2010年）からは、「国民経済和社会発展第十一個五年規劃」と変更された。表記の煩雑さを避けるために中国語の「計画」も「規劃」も、「計画」と日本語訳をしている。その「計画」と「規劃」の違いについては、小島朋之『和諧を目指す中国』芦書房、2008年。96-97頁を参照。
[注2] 「習近平 関於《中共中央関於制定国民経済和社会発展第十五個五年規劃的建議》的説明」『人民日報』2025年10月29日。この「説明」は、習近平党中央委員会総書記が読み上げた。1990年代以降、「説明」を読み上げた政治指導者は以下の通り。第9次五カ年計画建議の「説明」は李鵬国務院総理。第10次五カ年計画建議の「説明」は朱鎔基国務院総理。第11次と第12次の五カ年計画建議の「説明」は温家宝国務院総理が行い、第13次五カ年計画以降の「説明」は習近平党中央総書記が行っている。なお中国政治において「五カ年計画」は政治的格式が極めて高い政策文書である。近年は五カ年計画がはじまる前年の春に指導部が「五カ年計画」の制定にかかる建議を作成する。その建議を中国共産党中央委員会全体会議が審議し、承認する。その後、国務院が五カ年計画要綱草案を策定し、翌年春に開催される全国人民代表大会で審議され、「五カ年計画」が制定される。このように、「五カ年計画」は党と国家の最高権力機関の審議を要する政策文書である。
[注3] 以下の論考から多くの示唆を得た。吉田徹「政治と感情が国際政治を動かす 存在論的安全保障」という視点 特集2 ウクライナ侵略戦争の1年」『VOICE』2023年4月号。
[注4] なお本稿は、党の公式言説を現実評価として検討するのではない。中国政治においては、公式言説それ自体が統治責任の範囲、失敗可能性の引き受け方、社会的期待の配分を構成する制度的実践であるという前提に立つ。したがって、本稿が扱う情勢判断にかかる語彙や参加言説の変化は、プロパガンダの巧拙や「説得の成否」を測るための材料ではなく、統治条件の変化に対する党の適応様式を示す指標である。
[注5] この点で本稿は、党の宣伝効果や説得の成否を分析対象とするプロパガンダ研究とは異なる。公式言説を「何を信じさせたか」ではなく、「いかなる統治条件を前提化したか」「いかなる責任構造を制度化したか」という観点から捉える。五カ年計画「説明」は、政策選好の表明ではなく、統治主体としての自己像を安定させるための制度化された言説行為として分析される。