＜「国家安全維持法」導入で何が変わるのか(上）＞

香港が英国から中国に返還されて23年目の返還記念日に当たる（2020年）7月1日未明、中国政府は香港における反中国勢力を厳しく取り締まるための法律を施行した。中国は昨年(2019年)10月末の共産党の重要会議で「（香港での）国家の安全を守る法と執行制度の確立」を決めたと報じられているから、そのころから準備していたものであろう。この法律は「香港国家安全維持法（香港維護国家安全法）」で、6章66条で構成されており、同法の対象となる犯罪と罰則として国家分裂罪、国家権力転覆罪、テロ罪、国家安全保障を脅かす外国または域外勢力との共謀罪をあげている。いずれも最高刑は無期懲役と規定されているが、後述のようにこれらの条項は香港の憲法ともいうべき香港基本法で保障されている香港住民の権利や自由と抵触する恐れがあるとして危険視されている。だが問題はそれだけではない。香港返還に当たって中国は返還後の香港に「高度の自治権」や「現行の社会・経済制度、生活様式は変わらない」「五十年間は同規定を変えない」などを英国に約束している。これが中国のいう「一国二制度」構想であり、これらの公約は英中共同声明に明記されている。ところが今回香港の頭越しに中国が国家安全維持法を作り、それを施行したのだから、中国の公約違反は誰の目にも明らかで香港内外から厳しく批判されている。

＜米国は香港優遇措置を撤廃＞

日米など先進7か国（G7）の外相は（2020年）6月17日、国家安全維持法の香港導入に対して共同声明で「重大な懸念」を表明し、「『一国二制度』の原則や香港の高度な自治をひどく損なう恐れがある」「香港を長年にわたり繁栄させ、成功させたシステムを危うくすることになる」などと批判した。また日本や英仏独、カナダ、豪州など27か国は6月30日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の会合で、中国と香港に対し、香港での反体制活動を取り締まる国家安全維持法の再検討を求める声明を出したという。中国が香港同様「一国二制度」方式で統一しようと画策している台湾の蔡英文総統も6月30日「『（香港の制度は）50年不変』との約束を台無しにするもので、非常に失望している。『一国二制度』が実現できないことを証明した」と手厳しい。

中国と冷戦状態にある米国が黙ってみているはずがない。ポンペオ米国務長官が6月30日「香港の自治を破壊する」と非難する声明を発表して「中国共産党は香港の人々に自由な50年間を約束したが、23年間しか与えなかった」「米国は香港が権威主義にのみ込まれるのを何もせずに傍観することはない」などと述べた。ざっとこんな具合である。

米国はさらに7月14日トランプ大統領が香港に適用してきた優遇措置の撤廃に関する大統領令に署名した。米国は香港の中国返還後も関税や輸出規制、ビザ発給など様々な面で香港を中国本土と区別して優遇してきた。しかし優遇措置の前提となっていた「一国二制度」による香港の「高度の自治」が守られていないと判断したのである。（以上『読売新聞』2020年6月18日夕刊、7月1日朝夕刊、7月15日夕刊）

米国当局者は最近の講演や報告の中でニクソン訪中以来の対中国政策「関与政策（engagement）」は誤りだったので政策転換したと語っているが、米国のこの香港政策にもすでに米国の中国政策の転換が反映されているのかどうか。その辺も気になるところだが、この問題はまた別の機会に譲るとしよう。いずれにせよ香港には約85000人の米国市民、1300の米国企業が在留している。中国政策を転換してもしなくてもそれなりの対応をしないわけにはいかないであろう。（米国の中国政策の転換に関しては以下に詳しい。▼”Communist China and the Free World’s Future,” Michael R. Pompeo, Secretary of State, Yorba Linda, California, Richard Nixon Presidential Library,　U.S. Department of State, July 23, 2020 ▼“United States Strategic Approach to the People’s Republic of China,” the White House, May 20, 2020　）

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