大政翼賛会の盛衰

 大政翼賛会の成立

近衞がそれまでの新党結成の方針から、新体制運動へ転換したのは1940年5月から7月にかけてのことであった。近衞が新体制へと関心を移したのは、当時の国民世論が単なる既成政党人や職業政治家の離合集散に反発し、新たな国民運動を求めていると認識したためであった。国内体制の刷新は、前述した基本国策要綱の中で謳われているが、政府はそのために新体制準備会を設置することとなり、近衞は富田書記官にその任に当たらせた。

富田はさっそく新体制組織準備委員の人選に着手し、8月23日に26名の委員と8名の常任理事を発表した。委員には自由主義者、社会主義者、国家主義者、大学教授や愛国団体の代表も含まれており、さらに貴衆両院、言論界、経済界の代表も加わった呉越同舟、勢力均衡の人選であった。また、常任委員も内閣書記官長、法制局長官など官職からの人選が主であり、民間人は後藤隆之助と松本重治の二人だけであった。

新体制準備会は8月28日に首相官邸で第1回の会合を開き、その冒頭で近衞が声明を発表して挨拶に代えた。声明文は近衞の依頼を受けた矢部の起草にかかり、政府・軍内部での議論を経て作成されたものであった。そこでは、日中戦争が長期化する中で高度国防国家の体制を整える新体制の樹立が急務であるとし、新体制に含まれる基本問題としては、①統帥と国務との調和、②政府部内の統合と能率の強化、③議会翼賛体制の確立を挙げている。そして、その基底をなすのは万民翼賛の国民組織の確立であり、その組織は経済・文化の領域にわたり縦に組織され、さらに各組織を横に統合する全国的なものとされなければならないとしている。

国民組織を完成させるためには国民運動が必要であるが、それは自発的生成に任せるのではなく官民協同の国家的事業である必要がある。しかるに、この運動は決して政党運動であってはならない。「政党は抑々個別的分化的なる部分の利益、立場を代表することをその本質の中に蔵してゐる」からである。さらに、ドイツやイタリアのように「一国一党」の形態を取ることも、「一君万民」の国体の本義に悖るものとして斥けられた。結論として、新たなる国民組織は、「国民があらゆる部門に於て大政翼賛の誠を致さんとする国家的恒常的なる組織である」とされた（『翼賛国民運動史』所収）。

この後、新体制準備会は度々開かれることになるが、9月9日に開かれた特別審議会では議論が最高潮に達した。この日は午後1時より10時間近くにわたって審議が行われたが、そこでの問題は新体制準備の中核体に「会」という名称をつけるかどうかということであった。すなわち、中核体が「党」ということが不可なら、せめて「会」であるべきだとする意見がある一方、万民翼賛の挙国的運動である限りは会員・非会員の区別があってはならないため、中核体は政党はおろか結社ですらありえず、それは「運動本部」とでもいうべきものだとの意見があったのである。結局、問題を残しつつ「大政翼賛会」という名称に決定した。

新体制準備会は9月17日の第6回会議をもって終了し、27日の閣議は運動の名称を「大政翼賛運動」とし、これを推進する機関として「大政翼賛会」を置くこととした。首脳部の人事は近衞総裁の下に事務総長・有馬頼寧、企画局長・小幡忠良、議会局長・前田米蔵、組織局長・後藤隆之助という顔ぶれとなった。近衞自身はもともと、「出来るだけ無名の人を取りたい」という希望を持っていたが、上層部ではそれが叶わなかったとしつつも、「これから人選する下の方は成可く無名の人を取る考えである」と述べている（「太平洋平和の楔子」、『東京朝日新聞』1940年10月5日）。

新体制運動に対しては、一部に運動の中に元左翼や共産主義者が入り込んでいるのではないかという不信、いわゆる「アカ批判」が存在した。近衞はそうした批判を気にしていたのか、運動に左翼からの転向者が加わっている事実は認めつつも、運動自体は思想運動であり国体明徴運動であることを強調している。そして近衞は、「新体制は強く打てば強く響き弱く打てば弱く響く、大きな太鼓のやうなもので、或る時はナチの音がするし又或る時はマルクス主義の音が響くこともあるかも知れないが、その本音は日本の国体に根差したものであり又その行動は徹底した臣道観から出発したものでなければならぬ」としたのである（同）。

大政翼賛会は10月12日に発会式を行った。この日は近衞の49歳の誕生日であったが、この日に合わせたことは、同会の指導者としての近衞の存在を際立たせることを意図したものであった。ところが、前日の荻窪の近衛邸での有馬らとの打ち合わせに至っても、大会宣言と綱領は決まっていなかった。そこで、当日の朝に依頼を受けた富田が急ぎ案文を書き上げ、式に間に合わせることができたのであった。ここで近衞はメモをもとに、大政翼賛運動が国家の運命を決するものであることを強調して、次のように述べた。

「本運動の綱領は、大政翼賛の臣道実践といふことに尽きると信ぜられるのでありまして、このことをお誓い申上げるものであります。これ以外には綱領も宣言もなしといゝ得るのであります。もし、この場合において、宣言綱領を私に表明すべしといはれるならば、それは『大政翼賛の臣道実践』といふことであり、『上御一人に対し奉り、日夜それぞれの立場において奉公の誠をいたす』といふことに尽きると存ずるのであります。かく考へ来つて、本日は綱領、宣言を発表致さゞることに私は決心致しました。このことを付け加へて明確に申述べて置きます」（『翼賛国民運動史』所収）。

聴衆の多くはどのような宣言、綱領が発表されるのかと期待していたが、近衞の挨拶を聞いて唖然としたという。有馬は後日、「近衞君なればこそこんなことで通るのだが、他の人だつたら憤慨されただろう」と述べている（『政界道中記』）。

 新体制運動の衰退

1940年11月24日、興津の別荘・坐漁荘で静養していた西園寺公望が死去した。91歳であった。西園寺は死の直前まで近衞の言動を気にかけていた。11月4日、西園寺は原田熊雄に向かって、「近衞も実に気の毒だ」とした上で、政治の目標はどこに置いているのか、日中戦争をどのように収拾するつもりなのか、日本の外交はこのままでよいと思っているのかという三点について近衞に聞くように依頼していた。2日後、原田がこのことを近衞に伝えると、「自分が行つて直接お話ししよう。御無沙汰してゐるし」と述べたが、実現することはなかった。政治上の師と仰いだ西園寺を失ったことは、近衞にとって精神的に大きな痛手となったことであろう。

さて、大政翼賛会は成立したものの、それは統一された思想・信条によって結合された組織ではなく、近衞が広げた網の中に様々な諸勢力が包み込まれたものであった。そうした中で、主導権争いが生じることは必然であった。

翼賛会において初め優勢を占めたのは革新右翼であった。彼らは資本主義や政党政治、財閥を否定して、国家主導による国家改造（昭和維新）を目指しており、陸軍の「統制派」と結んで、翼賛会をナチス的な「一国一党」の方向に導いて行こうと企図していた。このような傾向には各方面から反撃が起こってくることになる。その代表格が観念右翼の勢力である。観念右翼は純正日本主義なるものを唱え、国体明徴を力説し、特に共産主義を最も嫌ったが、しかし同時にナチスやファッショも国体に反するとして斥け、陸軍の「皇道派」に近い立場であった。

近衞は前述したように、新体制が「一国一党の幕府的存在では困る」と述べており、革新右翼の方向とは相容れないものがあり、むしろ観念右翼に近い立場にあった。だが、この当時、観念右翼は翼賛会を幕府的存在であるとして厳しく批判し、中には近衞の暗殺を唱える声も上がっており、彼は恐怖を覚えていたという。こうした感情は閣僚人事に現れることとなった。すなわち、12月6日に観念右翼の巨頭でもある平沼騏一郎を無任所大臣として入閣させ、21日にはこれまで新体制運動を推進してきた風見章と安井英二に代えて、平沼を内相に、そして陸軍皇道派の重鎮・柳川平助を法相に任命したのである。

1941年1月3日、近衞は矢部を荻外荘に招き2時間ほど会談した。この時、近衞は翼賛会の現状について語り、内部の不和・対立があることから大蔵省が経費に強硬な態度を示し、また議会人も予算の大幅な削減を図るため非常に困っているとした。そして、今後については平沼の考えに従って、「翼賛会は之を精神運動とし、議会には勝手に政党を作らせるといふこと」にしたいと述べ、最後には「一億一心と口では言ふが、みんな私が先で一人一心だ」と嘆いている（『矢部貞治日記』）。

第76回帝国議会は1940年12月に召集された。近衞は41年1月21日の施政方針演説において、翼賛運動について次のように述べた。「大政翼賛運動は、申すまでもなく、全国民が国体の本義に基き、憲法の条規に遵ひ、日夜其の職域に於て奉公の誠を致さんとするものでありまして、正に臣道実践の一語に尽きるのであります、大政翼賛運動が今後急速活溌に展開することは、政府の最も希望する所でありまして、是が成否は国運の消長に影響する所甚大なるものあるべく、全国民の熱烈なる協力を期待している次第であります」。しかし、以上のような近衞の展望にもかかわらず、議会では翼賛会が憲法違反に当たるとの批判が相次いだ。そのうち、ここでは衆議院の川崎克の発言を見ておくことにしよう。

近衞は1月24日と25日の発言で、「大政翼賛」と「万民翼賛」とを同義語として用い、万民翼賛とは天皇の大業を全国民が翼賛することであるとし、大政翼賛は政府とは別に独自の立部から政策を樹立して、その実現を期するようなものではなく、政府に協力する機関であるとしていた。

これに対して川崎は、万民翼賛はさておき、大政翼賛については憲法違反であると指摘する。なぜなら、大政とは統治大権に他ならないのであって、これを施行する者は憲法第55条「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」にあるように、内閣の各大臣に限られており、そのことは『帝国憲法義解』（伊藤博文著）にも示されているところである。近衞は翼賛会をして、政府の立てた政策を国民に徹底させる機関だとするが、それは憲法の許容する範囲ではないというのである。

以上のような川崎の指摘に対し、近衞は翼賛会と翼賛運動が憲法上に認められた上意下達・下意上達の機関である議会の権限と何ら矛盾するものではないとし、むしろ議会の働きを補充するものであると述べたに留まり、具体的な反論を行うことはできなかった。そして、近衞は2月8日の衆議院予算委員会において、翼賛会は治安警察法に言うところの政治上の結社ではなく公事結社であると認め、「政府と別個に独自の政策を揭げて、是が貫徹を図らんとするものではありません」とし、今後は機構および運営面で改革を行うと述べたのである。

4月2日、政府は翼賛会の改組を発表した。それは、発足当時の理念および方向に改変を加えるものではなく、これをあくまでも徹底させる発展的改組であるとしつつ、国務大臣たる副総裁制および調査委員会制の採用、本部機構の簡素化、企画、政策および議会の三局の廃止、東亜局の新設などを骨子としており、これらはいずれも「高度の政治性」の否定につながるものであった（伊藤隆『大政翼賛会への道』）。これによって、翼賛会は実質的に内務行政の補助組織と化した。そして、その後のアジア・太平洋戦争下において、翼賛会は国民義勇隊に吸収され、1945年6月23日に解散を迎えるのである。