金大中氏私邸売却廃却の波紋

2024年12月、韓国の尹大統領が非常戒厳を発令したことを発端に、現職大統領として初めて起訴される事態となり、韓国では与党「国民の力」と野党「共に民主党」との対立が深まり、政局は混乱を極めた。しかしその後、「共に民主党」の李在明大統領が反日姿勢を緩和したことなどから、政権は次第に安定を取り戻した。

一方、同年8月、金大中元韓国大統領が1961年から2009年に亡くなるまで生活と政治の拠点としてきたソウル・東橋洞の私邸を三男の金弘傑（キム・ホンゴル）氏が売却するとの情報が伝わり「共に民主党」の幹部を中心に懸念の声が上がった。

近代化と共に相続税が高騰し、キム・ホンゴル氏はやむなく売却することを決心したという。しかし、ホンゴル氏自身も所属する「共に民主党」の幹部の中には私邸を韓国民主化のシンボルとみなし「全財産を提供しても買い戻す」と発言する野党議員まで現れた。金大中元大統領が「共に民主党」のシンボルであることを改めて認識したが、かつての住居までが精神的な支柱になっていることには改めて驚かされた。

1985年、アメリカから帰国する金大中氏を取材した際、私邸は閑静な住宅街の一角にあったが、その後、「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の急速な経済発展に伴い、現在ではビルに囲まれた一軒家となっている。当時は床暖房にオンドルを使う家が多く、私邸の周りにも早朝からオンドル用の練炭を売る業者の姿があった。