景気減速傾向強まるも政府は構造改革断行、欧米との対立深まる

中国国家統計局が発表した8月の主要経済指標に関して、工業生産は前年同月比5.3%増、購買担当者景気指数(PMI)は前月より3.5ポイント低い48.9、輸出入総額は前年同月比28.8%増であり、7月からは回復したものの景気の減速傾向が否めない形となった。新型コロナの感染が7月下旬から30以上の都市に再拡大したことで中国当局は行動規制を強化しており、個人消費が落ち込んだ。
注目すべきは中国恒大集団の過剰債務問題をきっかけに、中国の不動産バブルへの懸念が高まっていることである。日本のバブル期は株式にもお金が向かったが、中国の上海総合指数の水準は比較的変化に乏しく、不動産へ金融資産が集中している。この折、中国政府は経済格差に対する国民の不満にこたえる形で海外上場や学習塾などへの締め付けに乗り出した。その結果、中国株からマネーが流出する事態となっている。
対外政治経済関連では、中国と台湾が相次いで環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟申請を行った。その他にも地域的な包括的経済連携(RCEP)協定を2022年1月初旬に発効させる目標に合意するなど、アジア地域を重視した政策がとられた。米国はQuadでの関係構築、欧州各国は南シナ海への艦船の派遣などによりアジア外交を推し進めており、政治的・経済的な対立が深まっている。

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