経済回復は順調も先行きは不透明、「現代版公私合営」に向かう民間IT企業

国家統計局が7月15日発表した2021年上半期の実質GDP成長率は前年同期比12.7%となった。上半期の消費財小売総額は前年同期比23.0％増で、消費拡大による成長牽引が見られた。しかし懸念材料として国際商品市況の回復に伴う原材料価格の急上昇がある。原材料価格上昇によって資源調達の代金は膨らむ一方、価格統制で小売価格の上昇は抑えられ、コスト高と価格抑制の板挟みとなった中小企業が採算を悪化させ、中国国内の生産に影を落としている。中国人民銀行は6月5日、銀行による中小企業への融資拡大に向けた長期的なメカニズム構築を目指し、7月9日には預金準備高を引き下げるなど、中小企業への支援を目的とした政策が行われている。
投資では、不動産投資と企業の設備投資が政府の規制と資源高を主因としてともに減速する中で、ハイテク産業とインフラ産業への投資増加が目立つ。インフラを投資対象とするREITの始動によって、社会基盤の整備や地方政府の債務負担軽減が期待される。不動産については財政部などが5月、地方政府の担当者や専門家を集めた会議で日本の固定資産税にあたる不動産税を一部の都市で試験導入する方針を示した。土地も対象に含めた本格的な固定資産税で、財政当局は25年までに不動産税を全国導入する構えだ。
半導体不足により新車生産が伸び悩む中、中国でグレーゾーンと見なされていた「低速EV(電気自動車)」について6月17日、中国工業情報化省はEV乗用車の技術基準を定めたガイドラインの改定案を公表し、パブリックコメントを募った。改定案が施行されると低速EVはEV乗用車の規制の枠組みで正式に認可される。
6月30日に滴滴がニューヨーク証券取引所で新規株式公開に踏み切り44億ドルを調達した直後の7月6日、中国当局は中国企業の海外上場の規制を強化すると発表し、民間IT企業への締め付けをより強め始めた。一方で中国政府は、2023年にサイバーセキュリティ産業の規模を2500億元まで引き上げるとしている。民間企業を統制しつつ政府系ファンドの資金提供などで技術開発を支援するという「現代版公私合営」ともいえる方向が見え始めている。

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