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【更新】「習主席批判」の反党分子は罰せられ・・・(中)日暮高則
2020-07-22

中国憲法第35条には、「中華人民共和国の国民は言論、出版、集会、結社、行進および示威行動の自由を享受することができる」と明記されている。 2009年4月、国務院新聞弁公室から発表された国家人権行動計画(2009-2010年)でも「国家や公務員に対して批判、忠告、不服申し立て、および告訴をする国民の権利を保障する」とうたわれている。許教授の文章が「国家転覆を意図したもの」とまでは言い難く、国家安全法の容疑もかけにくい。となると、別件逮捕しかなかったので、「買春」容疑が使われたようだ。許教授夫人が警察から受けた連絡では、「教授は2018年、四川省成都に出かけた時に買春行為があった」とのこと。為にする、針小棒大に仕立て上げられた“事件”と言えよう。米系華文メディアによれば、「買春の罪」は、中国当局が反体制の知識分子を拘束する場合、人品を貶め、名声を落とす意図から良く使う手であるという。


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